1月20日(金)SEKISHO DX Webinar2023 開催(終了しました)
2022/12/13
2022年1月、「改正電子帳簿保存法」の施行により、全ての事業者に、「電子取引データ」を電子データのまま保存することが義務付けられました。
施行からすでに1年が経過し、猶予期間も残り1年となりました。2023年からはインボイス制度が開始されます。多忙な中、具体的に検討できていないと言うお客様も多いのではないでしょうか。
今回、そのようなお悩みをお持ちのお客様に向けて、最低限何をしなければならないのか、まずは何から取り組めば良いのかについて、事例を交えポイントをご紹介します。
電子帳簿法&インボイス制度への対応法
<講師>
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ITSビジネス推進部 山本 修平 様
お客様の様々な業務課題に対してキヤノンデバイス、あるいはITを活用した最適なソリューションを
ご提案する『ソリューションスペシャリスト(SS)』 として活動をしております。
【参加費】 無料
【主 催】関彰商事株式会社 ビジネストランスフォーメーション部 鹿行支店/水戸支店
--->詳細チラシはこちら(PDF)
【問い合わせ・申し込み先】
関彰商事株式会社 ビジネストランスフォーメーション部
TEL:029-855-7758 FAX:029-855-3028